大企業の利益は増大の一途
１、一方、大企業は膨大な内部留保を蓄積してきました。２０１２年度の大企業約５０００社（資本金１０ 億円以上、金融・保険を除く）の内部留保は２７２兆円に達しています。さらに、全産業の内部留保にな ると４８１兆円と国民総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模です。２０１３年３月末で大手企業３０社が、賃 上げに廻さず溜め込んだ内部留保は１年間で約６兆円増となっています。
こうした内部留保の要因は、第１に非正規雇用拡大による賃金の抑制と、第２に法人税の引下げ、加え て租税特別措置の減免などにあります。（法人税は８４〜８６年の４３.３％から２０１２年度は２５.５ ％）さらに第３の要因として、社会保障費の企業負担が他国に比べ極めて低いことです。仮りに１５項目 の租税特別措置を適正化すれば、それだけで１６兆円の国の財源が確保されると指摘されています。
国民犠牲、大企業優遇の社会保障の削減と消費税増税・原発、ＴＰＰ
１、政府の「構造改革」強行の課題は、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税増税と社会保障の解 体にあります。安倍政権がすすめる「社会保障制度改革」は自らの悪政によって生み出した貧困や生活苦 の解決を、「自己責任」と「家族の助け合い」に押しつけ、医療、介護、年金、子育てなど社会保障のあ らゆる分野で負担増と給付減を強行し、憲法２５条で保障された国の責任を放棄する態度です。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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